情報セキュリティと守るべきもの

先ごろの注目したニュース。

FBIが昨年末にカリフォルニア州で起きたテロ事件の犯人が所持していたスマホの情報を調査したいが、ロック機能を解くことができないので、アップル社に解除に協力するよう要請したが、アップル社はこれを拒否した、という意味の報道だ。また、司法省からアップル社に直接、『利用者の情報を簡単に抜き取れる「裏口（バックドア）」と呼ばれる仕組みをｉＰｈｏｎｅに組み込むよう米政府から非公式に命令された』と２月16日付の公開書簡で明らかにした。

アップル社はその後、「２月25日、米連邦地裁が（セキュリティー機能）解除を命じたのは憲法違反」として命令の無効を申し立てた。また、グーグル、ＡＴ＆Ｔなど米主要ＩＴ（情報技術）・通信企業と法学者などが３月３日、共同で連邦地裁の担当判事に「アップルを支持するよう求める」正式な意見書を出した。

注目点は2つ。一つは改めて世界に知らしめたアップル社のセキュリティ技術の高さだ。同社の宣伝になったことは言うまでもない。もう一つは、アップル社の顧客の情報を保護するという一点に対する確固たる信念にも似た意志の力で、時の行政を相手にして1歩も妥協しない態度だ。

最近になってFBIが自力で暗号の解読に成功したということで、法廷闘争は結審にまでいかないかもしれない。この解読作業は数回失敗すると情報そのものが削除されるという環境の中での作業で協力したのはサン電子の子会社でイスラエルのIT会社だという。イスラエルのIT技術の先進性を示すという落ちまでついた。

翻って日本のマスコミが時の行政から注意を受けたり、場合によっては電波を止めるぞと脅されて、硬派のコメンテーターや報道の自主規制に走るという体たらくが情けない。信念というものがない。サラリーマン会社では無理な相談かもしれないが、残念なことだ。一代で財を成した、かっての松下幸之助や本田宗一郎や井深大といった企業家が社会性を発揮して物をいうとしたらどんなことをいうだろうか？マスコミや評論家が厳しく民主主義を脅かす事象に対してキッパリ物を言うのを見たいものだ。今の日本でならば、ユニクロの柳井正、ソフトバンクの孫正義といった人達でしょうか。