解散総選挙

今回ほど、唐突な解散総選挙はない。知らない。凡そ大義名分に欠ける。党利党略そのものだ、と思う。「アベノミックス推進是非を問う」、とか「消費税アップの延期の是非を問う」とか言っているがまやかしでしょう。これまでの世論調査でも否定的な意見より、賛成の方が上回っていたようだし、消費税問題についていえば止めるのなら重大な政策変更と言えなくもないが単に延期するだけで、いづれやるのであれば改めて選挙するまでもないことではないだろうか？こんな身勝手な制度で民主主義が維持できるのか疑問になった。そこで同じ２院制のイギリスでは解散はどうなっているのかと調べてみると、イギリスでは２０１１年議会任期固定法という法律ができて、時の政府が勝手に議会を解散することは禁止になっていました。議会重視の姿勢が徹底されていて議会が内閣を不信認にした時以外では、内閣が議会を解散することを禁じることになったのだ。イギリスの庶民議会（日本の衆議院に相当する）の任期は５年に固定することにした背景はやはり、時の政権の党利党略によって選挙期日を決めるという解散権の政治的な行使により野党が一方的に不利な立場に置かれることの是非が問われるようになったという背景があるようだ。議会の任期固定にもそれなりの欠点はあるが、今回のような不要・我が侭な解散は禁じられる。関心のある方は「固定任期議会」などで検索してみてください。因みに併せて調べたところでは、衆議院銀選挙に掛かるかかる国費（税金）は約６５０億円位らしい。これだけあればワーキングプアや貧困家庭への一寸した政策が実施できる。全くの無駄使いでせめて我々としてはこれに対する厳しい審判を下すことぐらいに価値を見出したい。政治や宗教のことを取り上げる気はないが、こういう問題では一言物申しておきたい。