原発についての中川秀直の感慨

 今日は毎日新聞に掲載された特集から主要部分をコピーして、以下に紹介する。

「官房長官などの要職を歴任した中川秀直・元自民党幹事長（７７）が、原発廃止とエネルギー政策の転換を求めて活動している。安倍晋三前首相らの出身派閥、清和政策研究会（清和会、現在の細田派）の代表世話人を務めたこともある政治家が、政界引退後の今、「原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ」とまで言い切るのはなぜなのか。東京都内の事務所を訪ねて疑問をぶつけた。　「全部ウソだったと分かったからですよ。原発の『安全』『安価』『安定』、すべて虚構でした」

　中川氏の答えは明快だった。喜寿とは思えぬエネルギッシュな表情で、１８０度「転向」した理由を切々と説明し始めた。

　「信じていたんです。資源のない日本で、温暖化を防ぎながら、しかも安いエネルギーは原子力しかないと。日本の原発は『多重防護』で守られていて、原子炉格納容器は絶対に壊れないと専門家から説明されていた。自分でも勉強して、そう確信していました」

　ところが２０１１年３月１１日、東京電力福島第１原発は東日本大震災の激しい揺れと大津波に直撃され、３基がメルトダウン（炉心溶融）。東電が「絶対に壊れない」と主張してきた格納容器の底が抜けて核燃料が溶け落ち、建屋が爆発して大量の放射性物質が大気中にばらまかれたのだ。あの日、中川氏は目が覚めたという。　「政府も東電も我々も皆、間違っていた。政治、行政、司法や産業界、学界、労働界、マスコミまでが安全神話を振りまき、とりつかれてきた。なのに事故は『想定外』だったとして、誰も責任を取っていません」　事故から１０年たっても、東電はいまだに推定８８０トンもの溶融燃料（核燃料デブリ）を手つかずのまま取り出せていない。これは米スリーマイル島原発事故の７倍近い量だ。仮に取り出せたとしても、どこで保管し、どこで処分するかは今も決まっていない。一方で高濃度の汚染水が発生し続け、敷地内の土壌自体も汚染が止まらない。この汚染土も外部に運び出しようがない。　深刻なのは、事故後に１６万人が故郷を追われ、そのうち数万人が今も避難生活を余儀なくされていることだ。「１０年前の今ごろは首都圏を含む５０００万人が避難を強いられる一歩手前だった。原発事故が起きると、国がなくなる恐れがある。亡国の道具と言っていい。なのに今だけ、金だけ、自分だけのために原発の再稼働を進めるのは亡国の政策であり、犯罪的です」

　語り口はソフトだが、目が怒っている。愛する郷土と国土を守り、国民の生命財産を守ることを最優先に考える保守政治家だからこそ、原発に固執する勢力を許せないようだ。「既にたまっている放射性廃棄物だけでも広島・長崎の原爆数百万発分に相当する量です。中間貯蔵も最終処分もできないまま増えてきた。今や原発は日本最大の危険物です」